民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

１．はじめに
　弊社は、本日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、即日受理されました（東京地方裁判所：令和7年（再）第37号）。また、同日付で、東京地方裁判所より、弁済禁止等を内容とする保全命令が発令されましたので、下記のとおりお知らせを致します。
　関係者各位におかれましては、これまでの間、お取引ご支援を頂いたにもかかわらず、多大のご迷惑をお掛けするところとなり、誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申し上げます。

２．弊社の概要

３．弊社の沿革及び申立てに至る経緯

　弊社は、平成28年3月28日、施設野菜の生産及び販売や木質バイオマス発電事業の運営等を主な目的として設立されました。そして、平成31年にはバイオマス発電所（SARAパワー発電所）を完成させて電力供給を開始し、隣接する大型菜園（サラファーム笠岡）でのリーフレタス、ミニトマト、パプリカの生産及び出荷も開始して事業を本格稼働いたしました。
　しかし、弊社は、菜園・発電事業の設備の建設又は設置のための資金を専ら金融機関からの借入れによって調達していたところ、菜園事業については新型コロナウイルス感染症に伴う人手不足や酷暑等の想定外の外部環境の変化、共同開発を進めていた新規環境制御技術（吸湿気化冷却法）が実現しなかったことにより当初の計画を下回る売上高となり、また、発電事業についても、急激な為替変動に伴う燃料価格の高騰や資金繰りの観点から原料購入を抑制したことから、発電量が当初の計画を下回る状況となりました。そのため、弊社は、純損失を計上し続けることとなり、金融機関からの借入金の返済が当初の想定どおりに進まずに債務超過額が増額していき、直近の事業年度末（令和6年12月31日時点）には、44億6354万6,000円の債務超過に陥りました。
　弊社は、自助努力のみでは上記のような状況を改善することは不可能と判断し、私的整理手続の下でのスポンサーからの支援を前提とした抜本的な事業再生を企図して、フィナンシャルアドバイザーに委託して令和7年6月より広くスポンサー探索を行いました。しかし、事業の譲り受けを希望する先は複数あったものの、支援金額その他の条件面で折り合いがつかず、私的整理を前提としたスポンサーの選定には至りませんでした。
　以上の状況を受け、弊社は私的整理手続の継続を断念せざるを得ないとの判断に至り、民事再生手続の中でスポンサーを選定し、スポンサー型の再生計画案を策定することで事業を再生するべく、本申立てに至った次第です。

４．申立ての概要

５．今後について
今後、弊社は、早急にスポンサーを選定し、スポンサーからの支援を前提とした再生計画案を策定する予定です。